建設特有のルールに精通した監理団体として、特定技能「建設」・技能実習の受入れを支援。20年の実績で、担い手不足の現場を支えます。
建設分野の受入れには、JAC（建設技能人材機構）への加入、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、受入れ人数枠、日本人と同等以上の報酬（月給制）など、他分野にはない固有のルールがあります。
当組合は、設立以来この建設分野で多くの受入れを支援してきました。積み重ねた実績とノウハウで、制度に沿った確実な受入れをサポートします。
JAC加入・CCUS登録・受入れ人数枠・月給制など、建設固有の要件を踏まえ、手続きを支援します。
設立以来、建設分野で数多くの受入れを支援。豊富な経験にもとづき、現場の課題に対応します。
技能実習の建設関係職種・特定技能「建設」に対応し、育成就労（2027）も見据えて。御社の体制に合わせた受入れをご提案します。
特定技能「建設」、および技能実習の建設関係職種に幅広く対応します。
JACへの加入やCCUS登録など、受入れ前に整えるべき手続きが多いのが建設分野です。何から始めればよいか、スケジュールも含めて無料でご案内します。
建設分野は、技能実習2号への移行対象職種が多く整備された分野です。とび・鉄筋・型枠・左官・配管など、現場を支える主要な職種で、最長５年の技能実習が可能です。
技能実習は、安全管理や道具の扱いの基礎から段階的に技能を育てる枠組み。建設関係の職種で２号を良好に修了した方（２年１０か月以上·技能検定３級 等）は、試験免除で対応する区分の特定技能１号へ移行できます。
すでに建設関係の技能実習生を受け入れている企業様にとっては、２号修了者の特定技能への移行が、最もスムーズな長期化のルートです。対象職種や区分の対応関係を、無料でご確認します。
2027年に施行予定の育成就労制度は、技能実習に代わる新しい受入れの枠組みです。建設分野も対象分野となる見込みで、未経験から特定技能１号の水準まで、原則３年で育てることを目的としています。
就労前からの日本語教育や、一定条件での転籍など、これまでとは異なる仕組みが導入されます。担い手不足が続く建設現場で、「育てて、長く」受け入れる体制づくりが、これまで以上に重要になります。
未経験からスタートし、特定技能１号の水準まで育成。働きながら建設の技能と日本語を身につけます。
即戦力として就労。育成就労からの移行で、慍れた現場で引き続き長く活躍できます。
建設は２号対象分野。班長として現場をまとめ、在留期間の上限なく、永住も視野に長期就労が可能です。
※ 育成就労制度は2027年施行予定です。対象分野・運用の詳細は今後の政省令で具体化されます。最新情報は無料相談でご案内します。
建設分野は、2022年に従来の19区分から「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分へ統合・再編。同じ区分内であれば、関連する複数の作業に柔軟に従事できます。1号在留者は約4万3千人（2025年6月）と、全16分野で4番目の受入れ規模です。
コンクリート圧送、とび、建設機械施工、鉄筋施工、型枠施工、舗装 など。地中・屋外の基盤づくりを担います。
建築大工、鉄筋施工、内装仕上げ、左官、屋根ふき、防水施工、タイル張り など。建物を形づくる工程に対応します。
配管、電気通信、建築板金、保温保冷、電気工事 など。暮らしを支える設備の整備・設置を担います。
以前は指定された一つの作業しか行えませんでしたが、3区分への統合により、区分内であれば多能工的な配置が可能に。技能実習からの移行も、対応する区分へ試験免除で行えます。
建設分野の特定技能1号は、大きく2つの方法で受け入れられます。当組合は、いずれのルートでも、煩雑な手続きから入社後の支援まで一貫してサポートします。
すでに建設関係の技能実習生を受け入れている企業様にとっては、技能実習2号からの移行が最もスムーズな受入れルートになります。
「建設分野特定技能評価試験」（JACが実施、土木・建築・ライフライン設備の区分別）と、日本語試験（JFT-Basic または JLPT N4以上）の両方に合格することで、特定技能1号の資格を得られます。
建設関係の職種で技能実習2号を良好に修了した方（2年10か月以上＋技能検定3級 等）は、技能・日本語の試験が免除され、対応する区分の特定技能1号へスムーズに移行できます。
建設は、特定技能16分野の中で最も手続きが複雑な分野です。他分野にはない固有の要件があり、就労予定日の半年前からの準備が安心です。当組合が、段取りからまとめてサポートします。
また、直接雇用・月給制が必須（労働者派遣は禁止）で、受入れ人数は常勤職員数を超えられません。報酬は、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上とする必要があります。
建設業法第3条に基づく許可を受けていること。軽微な工事のみの場合でも必要です。
建設技能人材機構（JAC）への加入が必須。直接加入（賛助会員）または建設業者団体を通じた加入。
建設キャリアアップシステムに、受入企業・特定技能外国人の双方が登録していること。
国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定を受けること（通常1.5〜4か月）。
※ JACへの加入には、賛助会員の年会費や受入負担金（人数・在留期間に応じた月額）などの費用が発生します。これらの費用感や全体スケジュールも、無料相談でご案内します。
建設は早くから特定技能2号の対象分野です。2号では班長として現場をまとめ、在留期間の上限なく、永住も視野に入る長期就労が可能になります。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年（更新あり） | 上限なし（更新可） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 配偶者・子は可 |
| 受入れ人数 | 常勤職員数まで | 制限なし |
| 義務的支援 | 必要（登録支援機関に委託可） | 不要 |
| 求められる役割 | 指導者の下で作業に従事 | 班長として複数を指導し、工程を管理 |
JAC加入やCCUSの段取りから。
建設業の受入れは、お気軽にご相談ください。