機械加工・溶接・検査など、幅広い作業区分に対応。特定技能「工業製品製造業」と技能実習で、製造現場を支える人材の受入れを支援します。
工業製品製造業は、特定技能において、かつての「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合された、幅広い分野です。機械加工から溶接、検査まで、対応する作業区分は多岐にわたります。
当組合は、技能実習・特定技能の両面から、現場の工程に合った人材の受入れを支援します。

機械加工・金属プレス・溶接・仕上げ・検査など、多くの作業区分に対応。御社の工程に合う人材をご紹介します。
応募から入社前まで、じっくりと適性を見極める。だから、現場に根づき長く活躍する人材を。
技能実習から特定技能、そして育成就労(2027)へ。中長期で活躍する受入れ計画をご提案します。
特定技能「工業製品製造業」では、以下のような区分が対象です。技能実習でも機械・金属系の職種に幅広く対応します。
作業区分の選定は、受入れの可否や試験区分に関わる重要なポイントです。現場の工程を伺い、最適な区分と進め方を無料でご提案します。
工業製品製造業は、機械・金属系を中心に技能実習2号への移行対象職種が数多くそろう分野です。鋳造・機械加工・溶接・検査・保全など、ものづくりの基幹工程で、最長5年の技能実習が可能です。
技能実習は、図面の読み取りや機械操作の基礎から段階的に技能を育てる枠組み。関連する職種・作業で2号を良好に修了すれば、試験免除で特定技能1号へ移行でき、長期就労へとつながります。
すでに技能実習生を受け入れている企業様にとっては、2号修了者の特定技能への移行が、最もスムーズな長期化のルートです。御社の工程に合う職種・作業を、無料でご確認します。
2027年に施行予定の育成就労制度は、技能実習に代わる新しい受入れの枠組みです。工業製品製造業も対象分野となる見込みで、未経験から特定技能1号の水準まで、原則3年で育てることを目的としています。
就労前からの日本語教育や、一定条件での転籍など、これまでとは異なる仕組みが導入されます。「育てて、長く」——中長期で活躍する人材を見据えた受入れが、これまで以上に重要になります。
未経験からスタートし、特定技能1号の水準まで育成。働きながら機械・金属系の技能と日本語を身につけます。
即戦力として就労。育成就労からの移行で、慣れた現場で長く活躍できます。
工業製品製造業は2号対象分野。在留期間の上限なく、現場をまとめる管理者候補として長期就労が可能です。
※ 育成就労制度は2027年施行予定です。対象分野・運用の詳細は今後の政省令で具体化されます。最新情報は無料相談でご案内します。
かつての「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野は2022年に統合され、2024年に「工業製品製造業」へ名称変更・対象拡大。特定技能1号の対象は、現在次の10区分です。
令和6年からの5年間で、最大17.3万人の受入れが見込まれる、ものづくりの主要分野。御社の工程がどの区分に当たるか、無料でご確認します。
鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス、鉄工、工場板金、溶接、仕上げ など
電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造 など
めっき、アルミニウム陽極酸化処理、金属熱処理 など
紙器・段ボール箱の加工・製造 など
コンクリート製品の成形・製造 など
古紙・廃プラスチック等を原料とする固形燃料の製造 など
陶磁器・食卓用品・装飾品などの製造 など
印刷、製本の各工程 など
織物・ニットなど紡織製品の製造 など
衣服・繊維製品の縫製 など
※ 原材料・部品の調達運搬、前後の工程、フォークリフト操作、清掃・設備保全などの関連業務にも付随的に従事できます(関連業務のみの従事は不可)。「縫製」「紡織製品製造」区分では、人権・勤怠・給与に関する追加要件が設けられています。
工業製品製造業の特定技能1号は、大きく2つの方法で受け入れられます。当組合は、いずれのルートでも、手続きから入社後の支援まで一貫してサポートします。
すでに技能実習生を受け入れている企業様にとっては、技能実習2号からの移行が最もスムーズな受入れルートになります。
「製造分野特定技能評価試験」(CBT方式/2026年度より JAIM が実施)と、日本語試験(JFT-Basic または JLPT N4以上)の両方に合格することで、特定技能1号の資格を得られます。
機械・金属系をはじめ多くの職種が技能実習2号の移行対象です。関連する職種・作業で2号を良好に修了した方は、技能・日本語の試験が免除され、特定技能1号へスムーズに移行できます。
工業製品製造業は、2023年に特定技能2号の対象分野へ追加されました。2号では現場をまとめる役割も担い、在留期間の上限なく長期就労が可能です。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年(更新あり) | 上限なし(更新可) |
| 家族帯同 | 原則不可 | 配偶者・子は可 |
| 対象区分 | 10区分 | 3区分(機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理) |
| 技能水準 | 技能検定3級 程度 | 技能検定1級 程度+実務経験 |
| 支援計画 | 必要(登録支援機関に委託可) | 不要 |
受入企業は「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への加入が必須です。当組合が手続きもサポートします。
原則として直接雇用・フルタイムでの就労です。報酬は、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上とする必要があります。
試験は全国のテストセンターでCBT方式により実施。御社の工程に合う試験区分の選定から、当組合がご案内します。
作業区分の選定から受入れまで。
工業製品製造業の受入れは、お気軽にご相談ください。